ふるさと納税 上限額シミュレーター

年収と家族構成から、自己負担2,000円で寄付できる上限額の目安を計算。令和8年分の改正に対応。

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共働きで約207万円を超える場合は影響しません

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社会保険料・iDeCo・医療費控除
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医療費から10万円などを引いた後の控除額

寄付の上限の目安— 円

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こんな人・こんな時に

ふるさと納税 上限額シミュレーターでできること

年収と家族構成から、ふるさと納税で自己負担が2,000円に収まる寄付額の上限の目安を計算する無料ツールです。住民税の所得割額と所得税率から計算し、令和8年分の改正(所得税の基礎控除・給与所得控除の引き上げ)に対応しています。

  • 年収と家族構成だけで、寄付上限の目安を計算
  • 令和8年分の所得税(基礎控除104万円など)と、令和9年度住民税(給与所得控除74万円)の改正に対応
  • 配偶者の年収から配偶者控除・配偶者特別控除を判定し、扶養控除(19〜22歳の特定扶養)も反映
  • 社会保険料・iDeCo・医療費控除の入力に対応
  • 住民税の所得割額、所得税率など計算の内訳を表示
  • 入力内容はブラウザ内だけで処理され、サーバーに送信されない

最終更新日: / 運営:しごと計算ラボ

計算方法

  • 上限額 = 住民税の所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000円
  • 住民税の所得割額 = (給与所得 − 住民税の所得控除) × 10% − 調整控除。住民税の基礎控除は43万円、配偶者控除33万円、扶養控除33万円(19〜22歳は45万円)
  • 所得税率は、所得税の課税所得(基礎控除104万円などを引いた額)で決まります(195万円以下5%、330万円以下10%、695万円以下20%…)
  • 給与所得は、令和8年分の給与所得控除(最低74万円)で計算します
  • 表示する目安は、1,000円未満を切り捨てています

令和8年分は所得税の基礎控除が大きく引き上げられたため、所得税率が下がり、前年より上限がやや下がる人がいます。

出典・参考

よくある質問

上限額を超えて寄付するとどうなる?

超えた分は控除されず、自己負担が増えます。目安ぎりぎりではなく、少し余裕を持った額にするのがおすすめです。

ふるさと納税の期限はいつ?

1月1日〜12月31日の寄付が、その年の分として扱われます。年末は混み合うため、早めの寄付がおすすめです。

ワンストップ特例と確定申告、どちらでも上限は同じ?

基本的には同じです。ワンストップ特例は寄付先が5自治体以内の会社員などが使える制度で、確定申告が不要になります。

住宅ローン控除があると上限は変わる?

住宅ローン控除で所得税が0円になり、住民税からも控除されている場合などは、上限が下がることがあります。このツールでは住宅ローン控除は計算に含めていないため、該当する方は少し余裕を持ってください。

16歳未満の子どもがいると上限は変わる?

16歳未満の子は扶養控除の対象外のため、上限には影響しません。

令和8年(2026年)は何が変わった?

所得税の基礎控除が引き上げられ、所得税率が下がる人が増えました。上限の計算式では所得税率が下がると上限もやや下がるため、前年と同じ額を寄付する場合は確認がおすすめです。

※給与所得のみの方を想定した目安です。住宅ローン控除、障害者控除、ひとり親控除などは含めていません。所得が少なく住民税が非課税になる場合など、正確な上限は異なることがあります。最終的な判断はお住まいの自治体や税理士にご確認ください。

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ふるさと納税をする前に、ご家族やお友だちにも教えていただけるとうれしいです。

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