共働きで約207万円を超える場合は影響しません
社会保険料・iDeCo・医療費控除
医療費から10万円などを引いた後の控除額
こんな人・こんな時に
ふるさと納税 上限額シミュレーターでできること
年収と家族構成から、ふるさと納税で自己負担が2,000円に収まる寄付額の上限の目安を計算する無料ツールです。住民税の所得割額と所得税率から計算し、令和8年分の改正(所得税の基礎控除・給与所得控除の引き上げ)に対応しています。
- 年収と家族構成だけで、寄付上限の目安を計算
- 令和8年分の所得税(基礎控除104万円など)と、令和9年度住民税(給与所得控除74万円)の改正に対応
- 配偶者の年収から配偶者控除・配偶者特別控除を判定し、扶養控除(19〜22歳の特定扶養)も反映
- 社会保険料・iDeCo・医療費控除の入力に対応
- 住民税の所得割額、所得税率など計算の内訳を表示
- 入力内容はブラウザ内だけで処理され、サーバーに送信されない
最終更新日: / 運営:しごと計算ラボ
計算方法
- 上限額 = 住民税の所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000円
- 住民税の所得割額 = (給与所得 − 住民税の所得控除) × 10% − 調整控除。住民税の基礎控除は43万円、配偶者控除33万円、扶養控除33万円(19〜22歳は45万円)
- 所得税率は、所得税の課税所得(基礎控除104万円などを引いた額)で決まります(195万円以下5%、330万円以下10%、695万円以下20%…)
- 給与所得は、令和8年分の給与所得控除(最低74万円)で計算します
- 表示する目安は、1,000円未満を切り捨てています
令和8年分は所得税の基礎控除が大きく引き上げられたため、所得税率が下がり、前年より上限がやや下がる人がいます。
出典・参考
よくある質問
上限額を超えて寄付するとどうなる?
超えた分は控除されず、自己負担が増えます。目安ぎりぎりではなく、少し余裕を持った額にするのがおすすめです。
ふるさと納税の期限はいつ?
1月1日〜12月31日の寄付が、その年の分として扱われます。年末は混み合うため、早めの寄付がおすすめです。
ワンストップ特例と確定申告、どちらでも上限は同じ?
基本的には同じです。ワンストップ特例は寄付先が5自治体以内の会社員などが使える制度で、確定申告が不要になります。
住宅ローン控除があると上限は変わる?
住宅ローン控除で所得税が0円になり、住民税からも控除されている場合などは、上限が下がることがあります。このツールでは住宅ローン控除は計算に含めていないため、該当する方は少し余裕を持ってください。
16歳未満の子どもがいると上限は変わる?
16歳未満の子は扶養控除の対象外のため、上限には影響しません。
令和8年(2026年)は何が変わった?
所得税の基礎控除が引き上げられ、所得税率が下がる人が増えました。上限の計算式では所得税率が下がると上限もやや下がるため、前年と同じ額を寄付する場合は確認がおすすめです。
※給与所得のみの方を想定した目安です。住宅ローン控除、障害者控除、ひとり親控除などは含めていません。所得が少なく住民税が非課税になる場合など、正確な上限は異なることがあります。最終的な判断はお住まいの自治体や税理士にご確認ください。