給与明細の「所得税」を1〜12月分足した額(12月分は見込みで可)。空欄なら、改正で減る額を表示します
年収約207万円までなら控除を受けられます
16歳未満の子は控除の対象外です
扶養の内訳・保険料・iDeCoなど
保険料控除申告書に書いた控除額の合計
2年目以降で、年末調整で控除を受ける方
こんな人・こんな時に
年末調整 還付金シミュレーターでできること
年収と今年引かれた所得税の合計から、年末調整で戻ってくる額(還付)や、追加で引かれる額の目安を計算する無料ツールです。令和8年分の改正(基礎控除の最大104万円への引き上げ、給与所得控除の最低保障額74万円)に対応しています。
- 令和8年分の基礎控除(合計所得489万円以下は104万円)・給与所得控除(最低74万円)に対応
- 配偶者の年収から、配偶者控除・配偶者特別控除を自動で判定
- 改正前(令和7年)のルールと比べて、改正で減る所得税を表示
- 扶養控除(特定扶養・老人扶養)を反映
- 社会保険料は年収から概算、または実額を入力
- 生命保険料・地震保険料控除、iDeCo、住宅ローン控除に対応
- 課税所得・税率・年税額まで計算過程を表示
- 入力内容はブラウザ内だけで処理され、サーバーに送信されない
最終更新日： ／ 運営：しごと計算ラボ
計算方法
- 給与所得 ＝ 年収 − 給与所得控除(年収220万円以下は74万円、220万超360万以下は年収×30%＋8万円、360万超660万以下は×20%＋44万円、660万超850万以下は×10%＋110万円、850万円超は195万円)
- 課税所得 ＝ 給与所得 − 所得控除(社会保険料・基礎控除・配偶者控除・扶養控除・保険料控除・iDeCo等)。1,000円未満切り捨て
- 基礎控除：合計所得489万円以下は104万円、655万円以下は67万円、2,350万円以下は62万円(令和8・9年分)
- 扶養控除：一般38万円、19〜22歳63万円、70歳以上48万円(同居の親は58万円)。配偶者控除38万円(70歳以上は48万円)。扶養・配偶者控除は合計所得62万円以下(給与のみなら年収136万円以下)が対象。配偶者の合計所得が62万円超133万円以下(年収約207万円以下)なら、配偶者特別控除(3万〜38万円)
- 年税額 ＝ (課税所得 × 税率 − 控除額 − 住宅ローン控除) × 102.1%(復興特別所得税)。100円未満切り捨て
- 戻る額 ＝ 今年引かれた所得税の合計 − 年税額(マイナスなら追加で引かれる額)
令和8年は、11月までの毎月の源泉徴収は改正前のルール、12月の年末調整で改正後の控除を適用して精算します。そのため、例年より還付が多くなる人が多いと見込まれます。
出典・参考
よくある質問
年末調整で戻ってくるお金はいつ受け取れる?
多くの会社では12月分か1月分の給与と一緒に還付されます。時期は勤務先によって異なります。
令和8年(2026年)は何が変わった?
基礎控除が引き上げられ(合計所得489万円以下は104万円)、給与所得控除の最低保障額が74万円になりました。12月の年末調整で反映されるため、戻る額が例年より増える人が多くなります。
「今年引かれた所得税の合計」はどこで分かる?
毎月の給与明細の「所得税」欄を1月から足していきます。12月分がまだなら、11月分と同じ額で見込んで入れてください。賞与から引かれた所得税も含めます。
社会保険料が分からないときは?
年収の約15%で概算できます(初期設定)。正確に計算したい場合は、給与明細の健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険の合計を入れてください。
16歳未満の子どもは扶養控除の対象?
所得税の扶養控除の対象は16歳以上です。16歳未満の子は人数に含めません(児童手当の対象)。
配偶者がパートで年収136万円を超えたら?
配偶者控除の対象外になりますが、配偶者の年収が約207万円(合計所得133万円)までは配偶者特別控除が受けられます。年収が増えるほど控除額は段階的に減ります(本人の合計所得が1,000万円を超える場合は対象外)。
ふるさと納税や医療費控除は年末調整で反映される?
年末調整では反映されません。ワンストップ特例か、翌年の確定申告で手続きします。このツールの結果にも含めていません。
結果が実際の年末調整と少し違うのはなぜ?
実際の年末調整では、給与所得を国税庁の表(4,000円刻みなど)で求めるため、数百円程度の差が出ることがあります。また、所得金額調整控除などは計算に含めていません。
※給与所得のみの会社員を想定した目安です。所得金額調整控除、障害者控除、ひとり親・寡婦控除、勤労学生控除などは含めていません。正確な金額は勤務先の年末調整の結果や、国税庁の資料でご確認ください。