領収書 作成ツール

消費税額を分けて書いていれば、税抜50,000円で判定するので200円の印紙が必要です。税込54,999円(税抜49,999円)なら不要です。このツールの領収書は消費税額を必ず記載するので、税抜金額で判定します。

はい。PDFをメールで送るなど、電子データで渡す領収書は課税文書に当たらないため、収入印紙は不要です。「渡し方」で「PDFで送る」を選んでください。

クレジットカードで支払われたことを領収書に書けば、印紙税はかかりません。「お支払方法」で「クレジットカード」を選ぶと、自動で記載されます。

決まりはありませんが、左上や金額の近くに貼るのが一般的です。貼ったら、印紙と紙にまたがるように消印(押印や署名)をしてください。プレビューの点線の枠が目安です。

「「再発行」と表示する」をオンにすると、書類に再発行の表示が入ります。二重発行と誤解されないよう、元の領収書と同じ番号にしておくのがおすすめです。

「お品代として」より、「ホームページ制作費として」のように具体的に書くのが望ましいとされています。

営業に関しない受取書(個人が私物を売った場合など)は、金額にかかわらず非課税です。

スマホでも同じように作成でき、「PDF保存」でPDFファイルをそのまま保存できます。コンビニで印刷する場合は、保存したPDFをセブン‐イレブンの「netprint」や、ファミリーマート・ローソンなどの「ネットワークプリント」のアプリに登録して、店舗のマルチコピー機で印刷してください。

使えます。PDF保存または印刷した書類は、このブラウザに最新30件まで記録され、「過去の書類から作る」から選ぶと同じ内容で作り直せます(日付と番号は新しくなります)。宛名や品目も、入力し始めると過去に使ったものが候補に出ます。

小売業や飲食店など不特定多数を相手にする事業者は、宛名を省略した「適格簡易請求書」を発行できます。それ以外は宛名を書くのが基本です。